放置空き家を未然に防ぐために

いつもHRECをご愛顧いただき誠に御礼申し上げます。

東山区営業担当の橘新之介です。

先日投稿した「相続登記のススメ」に関連し、ここ数年で社会問題となっている放置空き家について触れたいと思います。

弊社では今日に至るまで、数十件の居住者のいない空き家の不動産取引をさせていただきました。

人口減少、建物の老朽化、相続問題などを理由に年々空き家の数は増加傾向にあります。

2023年10月時点で全国の空き家の総数は900万戸と1993年の448万戸と比較して約2倍です。(総務省調べ)

何度もお伝えしている通り、適正に管理されていない空き家は、倒壊、窃盗のリスクが高まり、近隣環境に悪影響を及ぼしかねません。

参考に、放置空き家が発生しやすいケースをご確認ください。

（画像引用：日経新聞　放置空き家はこうして発生　実家の処分、少しづつ着手を　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB149470U5A410C2000000/）

まずは共有名義となるリスクを理解し、相続人全員で協議の上、できるだけ名義人を減らす努力をしなければならないのは明白です。

皆が欲しがるような資産性の高い優良物件を相続する場合、相続人の間でトラブルのもととなることは目に見えていますが、

例えば相続登記後に物件を売却し、その売却益を現金で所有者間で均等に配当する方法や、多少費用は発生しますが、対象の土地を分筆し、各人がそれぞれの土地を相続、管理し自由に活用する、など方法は数多くあると思います。

誰も相続したくない、どうしようもない不動産は、利用にいくつかの制約はありますが国庫へ帰属するという選択肢もあります。

基本的にこちらは最終手段と思います。資産形成のためにも、まずは信頼できる不動産業者に相談し、処分、活用の方法を共に模索するべきだと思います。

（参考：法務省　相続土地国庫帰属制度について　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html）

弊社では資産価値のある相続不動産も、手が付けられないような不動産も同様にお悩み相談を承っております。

共有名義者間のトラブル、資産活用方法、総合的に相談、コンサルティング致します。

前面道路が非道路のため、再建築が不可能である物件であっても問題なくご相談いただけます。

更地、建物付土地、ビル、マンション、アパート一棟、、、どのような不動産も、入念に調査、金額査定させていただきます。

税金の控除に関しても、先日投稿したブログをご参照ください。

（3000万円特別控除について　https://hrec-estate.com/blog/detail/20250321095851/）

是非一度、弊社をご活用くださいませ。

いつでもご連絡お待ちしております。