用途地域について～京都市の都市計画・住居編

いつもHRECをご愛顧いただき誠に御礼申し上げます。

東山区営業担当の橘新之介です。

 

本日は京都市において定められている、用途地域についてご紹介させていただきます。

不動産売買、賃貸などの取引が発生するほとんどの地域が国によって「市街化区域」と定められています。

その中で、市街地の大枠として土地利用を定めるものとして、用途地域が存在します。

現行では１３種類、３つの系統に分かれます。

 

・住居系地域

・商業系地域

・工業系地域

 

本日は住居系に焦点を当てたいと思います。

住居系用途地域は主に８種、

 

・第一種低層住居専用地域

・第二種低層住居専用地域

・第一種中高層住居専用地域

・第二種中高層住居専用地域

・第一種住居地域

・第二種住居地域

・準住居地域

・田園住居地域

 

に大別されます。

１３種のうち８種が住居系地域となっているため、人々の住まいのために、都市計画が細分化されていることが分かります。

完全に住まいに特化した地域や、商業、工業色の強い地域があったりとそれぞれに特色があります。

それぞれ詳細に簡単にご紹介させていただきます。

 

・第一種低層住居専用地域

主に戸建て住宅や２～３階建てのアパートの住環境を保護するために設定されています。

診療所や住居兼店舗、生活に欠かせない小規模な公共施設を除き、近隣との申し合わせがない限り、コンビニ等の商業施設は原則建築できません。

庭、駐車場付きの戸建てに適しています。

 

・第二種低層住居専用地域

一種低層と比較して、建築できる店舗の床面積が緩和されています。

床面積１５０㎡までのコンビニや飲食店が建築できます。

住環境を担保しつつ、ちょっとした買い物や外食を楽しみたい方に適しています。

 

・第一種中高層住居専用地域

建物の高さ制限が無くなり、マンションを建てることができます。

また、５００㎡以下で２階建てまでの店舗であれば建築できます。

マンションに住みつつも、住環境を優先する人に適しています。

 

・第二種中高層住居専用地域

一種中高層と比較して、建築できる店舗の床面積が１５００㎡まで緩和されています。

また、店舗だけでなく事務所も建築できます。

マンションに住みつつ、周辺の住環境に賑わいを求める方に適しています。

 

・第一種住居地域

３０００㎡までの店舗や事務所のみならず、ホテルなどの宿泊施設を建築できます。

住居系地域として環境を守りつつ、商業地としても用いられる地域のため、商業施設が多い場所に住みたい人に適しています。

パチンコ店やカラオケ店は建築できません。

 

・第二種住居地域

一種と比較して、ボウリング場やスケート場などの娯楽施設も建築できます。

１００００㎡以下であればカラオケ店やパチンコ店も建築可能です。

より近場に娯楽施設が多いところに住みたい人に適しています。

商業的な色合いが強くなる地域ですが、映画館や劇場、風俗営業を営む施設は建築できません。

 

・準住居地域

第二種住居地域の制限に加え、１５０㎡以下の自動車修理工場が建築できます。

一定の住居系環境を維持しつつも、車を用いた移動や仕事をされている人に適しています。

幹線道路沿いに設定されていることが多いため、騒音や振動、臭気には注意が必要です。

 

・田園住居地域

基本的には低層住居専用地域と同等の制限がかかりますが、農作地との共存のため、

５００㎡以下の貯蔵庫や倉庫、レストランが建築できます。

 

 

いかがでしょうか。

弊社所在の京都市東山区においては、商業地としての活用が促進されている背景もあり、

低層住居専用地域はあまり見かけることがありません。

京都市東山区内で住まいをお探しの方がおられましたら、これらの用途地域と諸条件を照らし合わせて、

最適なお住まいをお調べさせていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。