用途地域について～京都市の都市計画・商業、工業編

いつもHRECをご愛顧いただき誠に御礼申し上げます。

東山区営業担当の橘新之介です。

 

本日は京都市において定められている、用途地域についてご紹介させていただきます。

不動産売買、賃貸などの取引が発生するほとんどの地域が国によって「市街化区域」と定められています。

その中で、市街地の大枠として土地利用を定めるものとして、用途地域が存在します。

現行では１３種類、３つの系統に分かれます。

 

・住居系地域

・商業系地域

・工業系地域

 

本日は商業系と工業系に焦点を当てたいと思います。

（2枚目添付画像：東山区東福寺駅周辺の三洋化成京都工場）

先日紹介した住居系８種に加え、残るは商業系２種と工業系３種に焦点を当てたいと思います。

 

商業系は、

・近隣商業地域

・商業地域

 

工業系は

・準工業地域

・工業地域

・工業専用地域

 

に大別されます。

それぞれ詳細に簡単にご紹介させていただきます。

 

・近隣商業地域

住居系地域と比較して、店舗や事務所、映画館や劇場などの商業施設を建築できます。

また、１５０㎡以下の工場や、自動車整備工場に関しては３００㎡以下まで建築できます。

準住居地域などと比較して、より賑やかで商業色の強い利便性を求める方に適しています。

 

・商業地域

近隣商業地域と比較して、商業により特化した地域です。

マンションに住みたい方などには適していますが、住まいの環境よりも商業を営む環境が優先されます。

 

・準工業地域

危険物を扱う工場を除いて、ほとんどの建物を建築することができます。

日影規制を設けられている為、周辺環境によっては住居にも適している場合があります。

 

・工業地域

準工業地域と比較して、より工業色が強くなる地域です。

危険物を取り扱う工場を建築できます。

ホテルなどの宿泊施設、小中学校などの教育機関は建築することができません。

住環境としては見送られる傾向にあります。

 

・工業専用地域

大規模な工場施設が存在する場所に指定される地域です。

住宅は建築できないので人が住むことはできません。

 

 

いかがでしょうか。

弊社所在の東山区内の中心地においては、ほとんどが上記「近隣商業地域」と「商業地域」に指定されています。

（画像にある工場は東山区内においても数少ない準工業地域に指定されている地域にあります。）

商業系地域には設けられる制限が少ないことからもより多くの方々が来訪し、より多くの賑わいを感じることができます。

これからの京都市東山区の発展を考察すると、不動産においても投機といえるのではないでしょうか。

反対に、不動産の売却を考えられておられる方々も、十分に高値での売却も考えられます。

是非一度、ご自身の資産をご確認なされるのはいかがでしょうか。

いつでもご相談、お待ちいたしております。

 

↓住居系については以下

https://hrec-estate.com/blog/detail/20250428220802/