不動産の取得・保有・貸付・売却で発生する税金まとめ

不動産を「買う」「持つ」「貸す」「売る」――どの段階でも、避けて通れないのが「税金」です。
この記事では、不動産取引に関わる代表的な税金について、シンプルかつ実務的にご説明します。
税金の全体像を把握しておくことで、予期せぬ出費を避け、スムーズな資産運用が可能になります。

1. 不動産を【取得】するときにかかる税金

（1）不動産取得税

不動産を購入・贈与・交換などで取得すると、一度だけ課税されます。

• 税率：原則4%（特例適用で3%になるケースも）

• 課税対象：固定資産税評価額 × 税率

• 納税時期：取得後数ヶ月以内に都道府県から納付書が届きます

（2）登録免許税

登記（所有権移転や保存登記）をする際にかかる税金です。

• 税率の例：所有権移転登記 → 2.0%（軽減措置あり）

• 支払い方法：登記時に一括納付（通常は司法書士が代行）

（3）消費税（建物部分のみ）

建物が「課税事業者（主に不動産会社）」から購入される場合、建物代金に対して課税されます。土地部分にはかかりません。

2. 不動産を【保有】しているときにかかる税金

（1）固定資産税

土地・建物を所有している限り、毎年課税されます。

• 税率：標準で1.4%（自治体により異なる）

• 課税対象：固定資産税評価額 × 税率

（2）都市計画税（該当するエリアのみ）

市街化区域内の不動産には追加で課税されます。

• 税率：最大0.3%（自治体により異なる）

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3. 不動産を【貸している】ときにかかる税金

（1）所得税・住民税

家賃収入から必要経費（減価償却費、修繕費、管理費など）を差し引いた金額が「不動産所得」となり、確定申告が必要です。

• 課税対象：不動産所得（収入 - 経費）

• 税率：所得額に応じて5〜45%（住民税は一律10%）

（2）消費税（事業用物件のみ）

事務所・店舗などの貸付で、課税事業者である場合、消費税が発生します。

• 例：テナント家賃に10%の消費税を上乗せして徴収

4. 不動産を【売却】したときにかかる税金

（1）譲渡所得税（所得税＋住民税）

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。

• 譲渡所得 ＝ 売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）

• 所有期間5年以下（短期）：税率 約39%

• 所有期間5年超（長期）：税率 約20%

※居住用財産の特別控除（3,000万円）などの特例あり。

（2）復興特別所得税

譲渡所得税に加えて、復興特別所得税（所得税の2.1%）が加算されます。

まとめ：不動産に関する税金は「取得・保有・貸付・売却」で変わる

不動産は高額資産だからこそ、税金のインパクトも大きくなります。
「知らなかった」では済まされないこともあるため、購入・売却・賃貸を検討されている方は、ぜひ早めにご相談くださいませ。